教職をWIKIで調べてみました。


教職
『教育職』より : 教育職（きょういくしょく）とは、教育をつかさどる、または、教育に従事する職のことである。
地方公務員としての教育職には、教育公務員という職員区分がある。教育公務員のうち県費負担教職員は、都道府県職員ではあるが、任命権者は都道府県ではなく、都道府県の教育委員会である。
大多数が学校に勤務するが、青年の家などの社会教育施設に勤務することもある。
一度教員として採用された者が、教育委員会の事務局で事務職として勤務することもあるが、これはいったん教員の身分を離れ、行政職として任命され直している。
公務員 きよういくしよく
教育 きよういくしよく

教職課程
教職課程（きょうしょくかてい）とは、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に基づいて教員免許状の普通免許状を取得するのに必要な単位を大学、短期大学、大学院などで履修する課程のことである。
教員免許状の普通免許状は、教職課程によって取得するのが一般的であるが、文部科学省やその委嘱を受けた大学が実施する教員資格認定試験や各都道府県の教育委員会が実施する教育職員検定などによって、教職課程によらずに授与を受ける方法もある。
教育学部の教員養成課程などでは、教職課程が必ず設けられ、課程にある科目は卒業に必要な必修科目であるが、それ以外の課程や他の学部では、教職課程を履修しなくても卒業することができる。

教職員
『学校職員』より : 学校職員（がっこうしょくいん、英語表記：”school staff”）とは、学校におかれる職員のことである。学校に所属する教員を含めたすべての職員を指すときと、教員を含まず事務職員や技術職員などのみを指すときがある。特に教員が含まれることを明示したい場合は、教職員（きょうしょくいん）という言葉を使うこともある。また、教育に携わる職員は、一般的に教育職員と称されるが、法律によって範囲が規定される場合がある。
学校職員のうち、特に教員以外の職種、職階の区分方法は、各学校の設置者や各学校によって異なり、さまざまな類型が存在する。
法令に規定されている学校職員の職種は、次の通りである。

教職員組合
教職員組合（きょうしょくいんくみあい）は、教職員が、経済的社会的地位の向上、及び教育現場の労働条件の改善や教育の質の向上を目的として結団する労働組合組織である。なお、公立学校に勤務する教職員が加入する場合は、地方公務員法上は職員団体とされる。
日本では、1919年8月に結成された啓明会（翌1920年、日本教職員組合啓明会と改称)が最初の教員組合として活躍した。本格的な教員の労働組合としては、1930年11月に結成された日本教育労働者組合（略称：教労）が、厳しい弾圧の中、子供の権利の擁護や戦争動員のための教育に抵抗する活動を、約3年半にわたり展開した。
第二次世界大戦後、急速に高揚した教職員組合運動を統合する形で、1947年6月に日本教職員組合（略称：日教組）が結成された。日教組のもとに統一された教職員は、1951年11月第1回教育研究大会を栃木県日光市で開催、スローガン「教え子を再び戦場に送るな」を掲げ、平和と民主主義の教育の推進に大きな力を発揮し、1958年の勤務評定反対闘争、1961年の学力テスト反対闘争などに取り組んできた。又、1957年には、組合員からの出資による研究機関として、「国民教育研究所」が設立された。

教職大学院
教職大学院（きょうしょくだいがくいん）は、専門性の高い教員養成を目的に展開する専門職大学院である。
戦後の日本の教員養成は、大学（短期大学を含む）などの教員養成機関を中心に行われてきた。文部科学省の中央教育審議会は、教員に対するより高い専門性を求める社会的な要求に応えるため、教員養成を大学院に移行することのに関する審議を行った。教員免許状制度とは直接の関係を有しないものの、教職大学院は、2008年4月1日（平成20年度）からの開設である。
平成19年3月1日付にて、文部科学省より教職大学院設立に関する省令等（専門職大学院設置基準及び学位規則の一部を改正する省令等）が公布されており、平成19年4月1日に施行された。
標準修業年限は2年である。各教職大学院が定める在学期間を在学し、各教職大学院が定める45単位以上を修得すること等で修了すると、教職修士 (専門職)の学位が授与される。

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